少子化「⑩いよいよ3人に1人が65歳以上になる超・高齢者大国」

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2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。

2040年、自治体の半数が消滅する――(以下現代ビジネス記事抜粋)。

介護する側も要介護認定
　
2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。

2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。65～74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる計算だ。毎年の死亡者数は150万人を超え、出生数 の2倍になる――それこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者大国」の 出現である。

「超・高齢者大国」が難しいのは、少子高齢化が全国一律に進むわけではない点だ。これまでは地方が先行してきたが、今後は東京圏 (東京、神奈川、埼玉、千葉)をはじめとする大都市部で急速に進むことも予想される。急速な高齢化は重度の患者や要介護者の激増を生む。とりわけ東京圏では、こうした人たちに対応する医療機関や介護施設の整備が追いつかない状況が懸念される。

問題はこれだけにとどまらない。認知症患者の増加や、社会保障費の膨張、「地域の足」や 高齢者向けの住宅をどう確保していくのかなど、これまで問題視されてこなかったような課題が、2025年を前にして一気に表面化してくると見られるのだ。

「老老介護」

2025年には、世帯主が65歳以上という高齢者世帯が約2015万世帯、 このうち75歳以上が1187万世帯を占めると予想されている。その70％近くはひとり暮らしや、夫婦とも高齢者という世帯が占める。「老老介護」とは、介護される側も、介護する側も高齢者ということ、

24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」構想を描いており、今後は在宅サービスをどんどん増やす考えだ。だが、高齢者のひとり暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えるのでは、「地域包括ケアシステム」が政府の思惑通りに機能するとは思えない。

日本全体で勤労世代が減っていくのに、医療・介護人材だけを増やすわけにはいくまい。いくら診療報酬や介護報酬を上げても、在宅向けサービスの量的拡大にはおのずと限界がある。そうなると、必然的に公的サービスを補完する「家族の支え」に期待が集まるわけだが、「家族の支え」はどこまで当て込めるというのだろうか？　河合 雅司（作家・ジャーナリスト）

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