75歳からの医療費「窓口3割負担」になるケース

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いよいよ8月に入り、厳しい猛暑とともに冷房などの電気代や生活必需品の物価高が家計に重くのしかかっています。さらに今年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が本格的にスタートし、現役世代だけでなく高齢世代の負担増も避けられない状況です。

そんな目まぐるしく変わる経済環境のなかで、老後家計の大きなウエイトを占めるのが「医療費」です。とくに75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、所得によって窓口負担が1割〜3割と大きく変わります。

75歳から加入する「後期高齢者医療制度」のしくみ

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。75歳になると、それまで加入していた健康保険の種類や働き方に関係なく、原則として後期高齢者医療制度へ移行します。

負担割合「1割・2割・3割」のボーダーライン

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が決まります。負担割合は世帯単位で判定され、1割・2割・3割の3区分に分けられています。

1割負担となる人
    2割負担または3割負担の条件に該当しない人が対象です。

2割負担となる人
    一定以上の所得がある一般所得者が対象です。なお、制度開始時に設けられていた医療費負担の急増を抑えるための「2割負担の人への配慮措置」は、2025年9月末で終了しています。

3割負担となる人
    課税所得や収入が一定以上あり、「現役並み所得者」と判定された人が対象です。

3つの区分の中で、最も自己負担割合が高く設定されています。

盲点は「世帯全体」で判定されること
注意したいのは、窓口負担割合が「本人だけの所得」で決まるわけではない点です。同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算したうえで判定されます。たとえばご自身の収入が少なくても、同居する配偶者に一定以上の所得（課税所得145万円以上など）があれば、世帯全体が「現役並み所得者」とみなされ、ご自身の負担も3割になる可能性があります。夫婦のどちらかに収入が集中している世帯は、単身世帯よりも基準を超えやすいため事前の確認が重要です。ご自身の負担割合は、お手元の「後期高齢者医療資格確認書」やマイナポータルで確認できます。

年齢とともに跳ね上がる医療費の実態。75歳以上は現役世代の4倍に！

厚生労働省の「令和5年度 国民医療費の概況」によると、1人あたりの国民医療費は、65歳未満が約22万円なのに対し、75歳以上は約95万円と、約4倍に達しています。

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「80歳過ぎて若世代と同じスピードで颯爽と歩く高齢者スーパームーバー（超移動強者」

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80歳を過ぎても若い世代と同じスピードで颯爽と歩ける高齢者を、科学界では「スーパームーバー（超移動強者）」と呼び、今大きな注目を集めている。最新の研究により、彼らは同年代に比べて認知機能障害の発症リスクが50%も低く、心疾患やうつ症状、難聴のリスクも大幅に低いことが判明した。
遺伝的な幸運がなくても、今から「時速約5キロ」を意識した1日30分の速歩き（パワーウォーキング）を習慣にすることで、将来スーパームーバーになれる可能性は十分に高まる。

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校で神経科学科長および教授を務めるジョー・ヴァーギーズ（Joe Verghese）博士は、より健康な脳を保つための独創的な戦略を追求することに情熱を注いでいる。そんな彼が現在リサーチの焦点を合わせ、自らも目指しているのが「スーパームーバー（Super Movers）」と呼ばれる人々だ。スーパームーバーとは、80歳以上でありながら年齢に比して際立って歩行速度が速く、異例なほど長く健康な人生を送る、極めて希少な高齢者集団のことである。

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日本人平均寿命延びる「女性87.33歳、男性81.35歳」女性は41年連続世界１位

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2025年の日本人の「平均寿命」は女性が87・33歳、男性が81・35歳だったことが24日、厚生労働省が発表した簡易生命表で分かった。前年から女性は0・20歳、男性は0・25歳延びた。

女性は1985年から41年連続で世界1位で、男性は7位だった。国別で見ると、女性の2位は韓国（86・6歳）、3位スペイン（86・53歳）だった。男性は1位スウェーデン（82・52歳）、2位スイス（82・4歳）、3位イタリア（81・744歳）となり、日本は前年の6位から下がった。

「主な年齢の平均余命」　0歳以外の主な年齢における平均余命（あと何年生きられるかの期待値）は次の通りです（令和7年／前年／差）
65歳：男性19.68年（前年19.47年、+0.22年）、女性24.52年（前年24.38年、+0.14年）
75歳：男性12.24年（前年12.08年、+0.16年）、女性15.88年（前年15.75年、+0.13年）
80歳：男性9.10年（前年8.96年、+0.14年）、女性11.95年（前年11.83年、+0.12年）
90歳：男性4.38年（前年4.27年、+0.11年）、女性5.66年（前年5.55年、+0.10年）
全年齢で前年を上回る傾向が確認されています。

「都道府県別の平均寿命推移」
都道府県別の平均寿命は、簡易生命表とは別に「都道府県別生命表」として、国勢調査年を含む前後3年間の人口動態統計（確定数）と国勢調査による日本人人口（確定数）を基に、5年ごとに作成・公表されています。最新のものは令和2年（2020年）都道府県別生命表（2022年12月公表）です。令和2年時点の全国平均寿命は、男性81.49年、女性87.60年です。都道府県別にみると、以下の通りです。

男性の上位：1位 滋賀県（82.73年）、2位 長野県（82.68年）、3位 奈良県（82.40年）
男性の下位：青森県（79.27年）が最も低く、最高と最低の差は3.46年
女性の上位：1位 岡山県（88.29年）、2位 滋賀県（88.26年）、3位 京都府（88.25年）
女性の下位：青森県（86.33年）が最も低く、最高と最低の差は1.96年

「※参考、2024年の日本人の平均寿命グラフ」

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「60代・単身世帯」の貯蓄額と、定年後に増える支出・減る支出

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「定年で収入が年金中心になると、いまの貯蓄でやっていけるのだろうか」――ひとりで暮らす60歳代の方のなかには、そんな不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

梅雨明けが待ち遠しい6月下旬は、夏の電気代などこれからの生活費が気になり始める時期でもあります。とくにおひとりさまは、家計をひとりで支える前提もあり、定年後のお金の見通しは気になるところです。今回は、おひとりさま60歳代の平均貯蓄額と中央値を確認したうえで、定年後に増える支出・減る支出についても整理していきます。(LIMO | くらしとお金の経済メディア記事抜粋)

【60歳代おひとりさま】平均貯蓄額・中央値はいくら？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、おひとりさま60歳代の金融資産保有額は次のとおりです。

※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。 ・60歳代単身世帯：平均1364万円／中央値300万円

平均は1364万円ですが、貯蓄額を低い順に並べたときの真ん中にあたる中央値は300万円。平均は一部の貯蓄が多い世帯に引き上げられるため、より実感に近いのは中央値のほうといえます。

金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の世帯が30.4%、つまり約3世帯に1世帯。一方で「2000万円以上」ある世帯も21.1%（2000〜3000万円が5.5%、3000万円以上が15.6%）と、約5世帯に1世帯にのぼります。世帯ごとに金額の幅が広く、二極化のようすがうかがえます。

定年後に増える支出・減る支出は何？

定年後の家計を考えるときは、収入だけでなく、支出がどう変わるかも見ておきたいところです。仕事をしていたころと比べて、増えやすい支出と減りやすい支出があります。

定年後に増えやすい支出

年齢を重ねると、医療費や、将来的な介護に備えるお金が増えやすくなります。また、現役を退いて自由な時間が増えると、趣味や旅行などにかけるお金が増える方もいます。在宅時間が長くなることで、光熱費がやや増えることもあるでしょう。会社員だった方は、退職後に国民健康保険や介護保険の保険料を自分で納めることになり、こうした社会保険料の負担を見落とさないようにしたいところです。

定年後に減りやすい支出

一方で、減りやすい支出もあります。通勤にかかる交通費や、仕事用の衣類、職場での交際費など、仕事に関連する出費はなくなっていきます。会社員の場合、給与から天引きされていた厚生年金保険料の支払いも終わります。住宅ローンを完済していれば、毎月の返済もなくなります。

増える支出と減る支出を書き出してみると、定年後の毎月の収支がイメージしやすくなります。年金の手取りと、見直したあとの支出を見比べることが、これからの家計づくりの出発点になります。

まとめにかえて

今回みてきたとおり、おひとりさま60歳代の貯蓄は平均1364万円・中央値300万円。「貯蓄ゼロ」が約3割、「2000万円以上」が約2割と、世帯ごとに差が大きい状況です。

定年後は、収入だけでなく支出も変わります。増える支出・減る支出を早めに書き出して、年金と貯蓄でどう暮らしていくか、自分なりの見通しをイメージしておきたいですね。

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「75歳を待たずに死亡、なぜ増えているのか」

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後期高齢者のハードル越えよ　有名人の死を考える(ZAKⅡ記事抜粋)

75歳を待たずに死亡、なぜ増えているのか　無事通過するには…生活を若い頃と大きく変える〝65歳以前の努力〟が必要

75歳（後期高齢者）を待たずに亡くなられる有名人が多いことです。平均寿命は、男性81.09歳、女性87.13歳（2025年）。人生１００年時代と言われるいま、75歳前というのはいかにも早すぎます。

「Ｄｒ．スランプ」「ドラゴンボール」で知られる漫画家、鳥山明さんが１日、68歳で亡くなったことが報じられ悲しみに包まれました。死因は急性硬膜下血腫でした。同じ日に国民的アニメ「ちびまる子ちゃん」でまる子を演じる声優のＴＡＲＡＫＯさんが63歳で急死したことも伝えられアニメ界の相次ぐ訃報に驚きました。70台を待たず亡くなられた方も多く、北別府学さん（元プロ野球選手、65歳＝成人Ｔ細胞白血病）、寺尾常史さん（元大相撲・寺尾、60歳＝うっ血性心不全）、長岡末広さん（同・朝潮、67歳＝小腸がん）、ＫＡＮさん（歌手、61歳＝メッケル憩室がん）…。70代の死も昨年来、多いように感じます。八代亜紀さん（歌手、73歳＝膠原病・急速進行性間質性肺炎）、坂本龍一さん（ミュージシャン、71歳＝直腸がん・肺転移）、谷村新司さん（ミュージシャン、74歳＝急性腸炎）、伊集院静さん（作家、73歳＝肝内胆管がん）、門田博光さん（元プロ野球選手、74歳＝糖尿病・脳梗塞）、大橋純子さん（歌手、73歳＝食道がん）、もんたよしのりさん（ミュージシャン、72歳＝大動脈解離）らが亡くなり、みな、75歳前でした。

日本人全体の統計から、75歳以前の死亡者数を見ると、確実に増えています。なぜなら、現在75歳前の世代というのは、人口が最も多い「団塊世代」（1947～49年生まれ）とそれに続く世代だからです。厚労省の「簡易生命表」によれば、男女共80歳を越えている平均寿命を待たずに多くの人が亡くなっています。そして、平均寿命より重要なのは健康寿命（男性72.57歳、女性が75.45歳＝2022年調べ）です。健康寿命は平均寿命よりはるかに早く来るのです。

厳しい現実を述べると、平均寿命まで生きる人は約半数で、健康寿命を境に多くの人が亡くなります。もっと端的に言うと、男性は約４分の１が75歳までに亡くなり平均寿命の81.05歳には半数が亡くなります。女性も85歳までに約３分の１が亡くなり、平均寿命の87.09歳までに半数が亡くなります。このように見てくると、後期高齢者になる75歳前後にハードルがあることがわかります。

「75歳」を無事通過するためには、その10年前、いわゆる高齢者と呼ばれるようになる歳、あるいはそれ以前からの努力が必要です。食生活、運動生活などを若い頃と大きく変える必要があります。

人は年を取って初めて「残りの人生、精いっぱい生きよう」という思います。しかし、年を取ってからでは遅いのです。

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今宵の22時は気をつけたい､｢脳の老化｣

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「怒れる老人」になる原因は前頭前野の衰え
脳の老化は一般的な傾向としては、前頭葉（特に前頭前野）、海馬、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、小脳、脳幹などの順に機能低下が起こりやすいといわれます。それでは、脳の偏り（正常に機能しているところもあれば、低下しているところもある状態）によってどんな老化のサインが現れるのでしょうか。

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6月1日「医療費窓口支払い小幅変更」

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医療機関に対する診療報酬の改定が1日、施行された。初診や再診料、入院時の食事代などが引き上げられ、医療機関における医療資材などの物価高騰や職員の賃上げを支える。患者側の負担額は医療機関によって異なるが、窓口負担3割の外来患者の場合、初診料は57円の負担増となる。

初診の診療報酬はこれまでの基本料2910円を維持する一方で、新たに物価対応料として20円が加算される。従来の賃上げ対応の加算60円は170円引き上げられて230円となる。窓口負担3割の患者が支払う初診料は改定前と比べると57円の増加となる。

再診の診療報酬は基本料が10円引き上げられて760円となり、物価対応料の20円が上乗せされる。賃上げ対応は従来の20円が40円増の60円となり、窓口3割負担の患者が支払う再診料は21円増となる。

入院時の費用では食事代が1食当たり40円増の550円、光熱水費は1日当たり60円増の430円に引き上げられる。

厚生労働相は5月29日の記者会見で、今回の診療報酬改定について「医療従事者の賃上げへの対応も含め地域における必要な医療の確保という観点からは重要だ」と述べ、患者負担増に理解を求めた。医療サービスに対して支払われる診療報酬は厚労省が原則2年に1度改定している※　　　　　　　　　

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「認知症の危険サイン?日常生活3つの兆候」

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最近話題に出る”認知症”～

転倒やら骨折も身近に多いが・・・・・

加齢です～用心する時期なんです～

「認知症の危険サイン?日常生活3つの兆候」

(東洋経済オンライン記事抜粋)

結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。

上梓された「おふたりさまの老後」は準備が10割同書は7刷3万部を突破するベストセラーになっている。著者は松尾拓也氏。行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など資格をもつ。松尾氏が「認知症の危険サイン？日常生活"3つの兆候"」を解説。

体は健康でも、認知症が進んでしまうと…

健康寿命を伸ばそうと、日々食事に気をつけて、ウォーキングや筋トレに励んでいる人も多いのではないでしょうか。

【ひと目でわかる】認知症の危険サイン？日常生活"3つの兆候"

なかなか避けるのが難しいのが、認知症のリスクです。いくら足腰が丈夫で内臓にも問題がなくても、認知症が進んでしまうと、日常生活がままならなくなってしまいます。

認知症に至る人に顕著に見られがちな「生活上の3つの特徴」

【1】モノを捨てられなくなる

認知症が進んだ方のご自宅は、とにかくモノであふれていることが多いです「いらないモノを捨て、必要なものだけ残す」というのは、判断力が必要です。

【2】キッチンを使わなくなる

以前は料理上手だった人でも、高齢になり、認知症が進むと料理が苦手になります。年をとって体力がないという場合もありますが、料理は買い物などの準備や調理過程の段取りなど、さまざまな認知機能が必要な家事だからです。お弁当や菓子パンばかり食べるようになると、要注意？

【3】社会的な判断ができなくなる

たとえば、年金などの所得や十分な貯蓄があっても、お金をうまく使えない人が増えてきます。

日々の家事がこなせている間は、ひとまず大丈夫

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「連休は誰も帰ってこないの…72歳女性」

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快適な暮らしを求めて実家を売却したが…(以下GOJDONLINE記事抜粋)

和子さんなりの配慮からの決断でした。売却益と貯蓄を投じて購入したマンションは、ホテルのようなラウンジがあり、バリアフリーも完璧です。生活費は年金月13万円でお釣りがくるほどで、経済的な不安もありません。

しかし、住み替えとともに失ったものがありました。それは、家族を受け入れる「余裕」です。「以前の家なら、息子家族が来ても、布団を並べて泊まらせることができました。でも今の部屋は1LDK。リビングに布団を敷いて寝てもらうのも窮屈で……」

今年の大型連休。和子さんは期待を込めて、関西に住む長男と、東海地方に住む長女に連絡を入れました。しかし、返ってきたのは申し訳なさそうな断りの言葉でした。長男からは、「最近はホテル代も高くて、家族4人で帰ると20～30万円近くかかるから。また落ち着いたら、俺だけでも帰るよ」と言われ、長女からも同様の返事があったといいます。高橋さん家族にとっては、家族が集まれる空間を放棄したことが、家族の縁を遠ざける要因となってしまったのです。「今年は、お正月に続き、ゴールデンウィークもひとりです……」

かつて、日本の住宅には「客間」や「仏間」といった、普段は使わずとも盆暮れ正月に親族を受け入れるための空間が備わっていました。しかし、現代の都市型マンションでは、そうした余白がないことのほうが多いでしょう。マンション内には「ゲストルーム」を完備している物件もありますが、設置されていないケースが圧倒的です。

親側が宿泊費を援助しようとしても、「年金生活の親に負担をかけるのは申し訳ない」という子ども側の気遣いから、結局は帰省を手控えるという悪循環も生まれています。

住み替えを検討する際には、日常生活の快適さはもちろん、その後の「家族との交流」をどう維持するかについても、具体的なイメージを持っておく必要がありそうです。

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「年金17万円で足りるはずでした…」

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ローン完済から5年、65歳元サラリーマンが直面した

「売るに売れない持ち家」という誤算

住宅ローンさえ完済すれば、老後の住居費は安泰だ――。現役時代にそう信じて疑わなかった人ほど、定年後に直面する「想定外の支出」に戸惑う傾向にあります。月々の返済という大きな負担から解放されたはずなのに、なぜか手元の貯蓄が目減りしていく。ある男性のケースを見ていきます。

〇完済後に訪れた「第二の住宅費」

Nさん65歳。現在、都内近郊の戸建て住宅で妻と2人暮らしをしています。40年近くメーカーに勤め、60歳で定年退職。5年前住宅ローンを完済。現在の収入は、中野さんの年金だけで月17万円。手取りにすると月15万円ほどです。マイホームを購入したのは、将来的に持ち家のほうが確実だと思ったからです。ところが、支出は消えませんでした。これまで10〜15年ごとに屋根や外壁の修繕を実施し、1回あたり100万〜150万円かかってきました。これは分かっていた出費です。ただ、現役時代はボーナスで対応できていました。

〇「年金生活になってからの100万円は、感覚がまったく違います」

昨年は外壁と屋根の補修で約170万円、給湯器の交換に28万円。さらに固定資産税が年間約13万円かかります。月17万円の年金で日常生活は回りますが、まとまった修繕があると貯蓄を取り崩すしかありません。

〇「完済したのに、また家にお金を払い続けている感じです」

〇「老後最大支出」の実像

ローン完済後も続く修繕費と固定資産税。加えて、売却が思うように進まない可能性。持ち家は安心の象徴と捉えられがちですが、老後においては「維持費」と「出口」をどう見積もるかが家計を左右します。

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