「日本の現状に驚く格差」

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こんな記事を見ていて驚いた！失われた20年

近年のアメリカでは、超富裕層の1％と、残りの99％の

格差が開いているといわれる。

上位1％の所得が全体の所得に占めるシェアが拡大している。

1990年代以降の日本でシェアが拡大しているのは

上位1％ではなく上位10％、とくにその下半分だとされている。

そして2012年の所得上位5％から10％とは、

年収750万から580万にあたるという。

この上位10％というのは、無所得者を含む成人すべての10％である。

580万円は、大企業正社員としてはありがちな年収だ。

なお2016年の国税庁「民間給与実態統計調査」から割り出すと、

2015年の給与所得者4794万人のうち、年間給与600万円を上回るのは18％で、

男性の給与所得者の28％である。日本では、大企業正社員クラスの年収の人々と、

それ以外の人々の格差が開いていると考えることもできよう。

ところで、年収600万円というのはどのくらいの生活水準なのか。

日本の「格差」の真実

社会学者G氏は、年収から税金・保険料などの公租公課と、

教育費を除いた場合に、どのていどの生活費が残るのかを、

2012年の「国民生活基礎調査」から試算。それによると、

地方小都市に住む年収400万円の世帯で

公立小中学生の子どもが2人いると、

生活保護基準を下回ってしまう。

大都市の世帯で子ども2人が大学に進学すると、

年収600万円でも生活保護基準を

下回る可能性があるという。

その背景にあるのは、公租公課と教育費の上昇である。

とくに高齢化などに伴って、社会保険料があがった。

また1975年から2014年に私立大学授業料は約5倍、

国立大学授業料は約15倍となった。子ども一人を大学まで

通わせた場合の教育費の家計負担は、

すべて公立の場合で総額1000万円以上、

すべて私立だと2000万円以上とされている。

総じて日本では、2割から3割の「大企業型」とそれ以外の格差が開いている。

とはいえ、「大企業型」といえ、それほど豊かな暮らしができる世帯収入ともいえない。

2012年版の「厚生労働白書」の位置づけでは、OECD諸国のなかで日本は

相対的貧困率が高く、格差指標の1つであるジニ係数ではやや高めとされていた。

とびぬけた高所得者は目立たないが、相対的貧困層が多い、ということだろうか。

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