「なぜ日本は停滞からなかなか抜け出せないのか？」（講談社現代新書、2019年）

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気になった記事(現代ビジネス)

小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書、2019年）から

伸びない大学院進学

団塊世代の青年期には高校進学率が伸び、団塊ジュニア世代の青年期には大学進学率が伸びた。それでは、その後は大学院進学率が伸びたろうか。

大学院修士卒の就職者も増えてはいる。しかし国際的にみると、日本は大学院とくに博士課程の進学が伸びず、博士号取得者数も伸びなやんでいる。国際比較でいえば、「日本の低学歴化」が起きているともいえる。

じつは日本は、高校・大学の進学率が伸びたところまでは、西欧諸国とくらべても早かった。しかしそれ以上の高学歴化、つまり大学院レベルの高学歴化はおきていない。そのため日本は、1980年代までは相対的に高学歴な国だったが、現在では相対的に低学歴な国になりつつある。

その最大の理由は、日本では「どの大学の入試に通過したか」は重視されても、「大学で何を学んだか」が評価されにくいことである。専門の学位が評価されるのではなく、入試に通過したという「能力」が評価されるのだ。

海老原嗣生によれば、企業は新卒採用者の選抜にあたり、卒業大学のランクを重視している。企業がそれによって評価しているのは、「地頭のよさ」「要領のよさ」「地道に継続して学習する力」といった「ポテンシャル（潜在能力）」だという。この3つの能力があれば、どの部署に配置してもまじめに努力し、早く仕事を覚え、適応することが期待できるからだ。

日本は、国際的にみれば「低学歴化」しているにもかかわらず、仕事で求められているよりも学歴が高いと感じている人が多い。求められているのが大学入試突破までの実績であって、大学で何を学んだかではないからだろう。

2013年の新聞には、「日本人、学歴高すぎ?　仕事上の必要以上に『ある』3割」という記事が載った。OECD（経済開発協力機構）が発表した国際成人力調査（PIAAC）で、調査対象の23の参加国・地域のうち、仕事に必要な学歴よりも自分の学歴のほうが高いという回答が最多だったのだ。日本はその回答が31.1％で、OECD平均の21.4％を大きく上回って1位だった。なおドイツは23.2％、韓国は21.2％、アメリカは19.7％だった。

この調査結果は、回答者が自分の主観で答えたものである。これでは、大学院の進学率は高まらない。また大学生が学業に励んだり、語学を習得したり、留学に行くといった行動も期待できないだろう。

それでは、なぜ日本では、専門的な学位が評価されないのか。それは、日本の雇用慣行と深くかかわっている。

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