単身高齢者の平均所得「12万円」…赤字は「毎月2万円」悲惨な現在地

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「下流老人」「老後破産」…

なんとも辛い言葉が多くなった昨今。

こんな記事が有りました～人生厳しいです～

厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2023年）や総務省『家計調査年報』（2022年）とともに、高齢者世帯の支出について見ていきます(※THE GOLD ONLINE記事抜粋)

〇高齢者世帯の所得「年間304万9,000円」

厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2023年）によると、65歳以上の者のいる世帯は2,695万1,000世帯。全世帯の49.5％と約半分を占めており、「超高齢社会ニッポン」を痛感する数値となっています。

高齢者世帯の所得状況を見てみると、年間平均・304万9,000円。60歳〜69歳の1世帯当たりの所得平均は536万6,000円、世帯人員1人当たりの平均は248万4,000円です。70歳以上では、1世帯当たりの所得平均381万円、世帯人員1人当たりの所得平均は193万5,000円となっています。

所得状況の内訳を見ていきましょう。304万9,000円のうち、公的年金・恩給は191万9,000円。全所得の6割以上を占めています。いわゆる働いて得るお金、稼働所得は年間が79万7,000円。そのほか、財産所得が14万円、年金以外の社会保障給付金が2万5,000円、仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得が16万9,000円となっています。

老後も働いてお金を稼いでいる人がいる一方で、「所得が公的年金・恩給だけ」の高齢者世帯は全体で41.7％にも上っています。現在、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、14万4,982円。 国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,428円（新規裁定者は5万3,615円）ですから、月々20万円をもらっていたら、「御の字」といったところです。

〇夫婦でも単身でもキツい「赤字生活」…家計圧迫の正体

2人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯について見ると、可処分所得は65歳〜69歳が23万7,121円、70歳〜74歳が22万4,737円、75歳以上が20万5,544円となっています（2022年 家計調査年報）。65歳〜69歳では4万2,889円、70歳〜74歳では2万4,852円、75歳以上では1万5,266円の赤字が発生しています。

65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）について見ると、可処分所得は12万2,559円となっています。一方で消費支出は14万3,139円となっており、毎月「2万580円」の赤字が発生していることが明らかになっています。

2人以上の世帯、単身者世帯ともに、消費支出のもっとも大きなウエイトを占めているのは食費。2人以上の世帯は6万7,776円、単身者世帯は3万7,485円と、それぞれ3割弱を占めています。

さらに家計を圧迫しているのは、非消費支出。直接税や社会保険料といった、節約しようがない負担です。2人以上の世帯では非消費支出が3万1,812円、単身者世帯では1万2,356円となっています。

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