静岡県「第4次地震被害想定」来年6月に

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静岡県は、来年６月をめどに東海・東南海・南海の三連動地震を想定した第４次被害想定をまとめる。知事が２３日の定例会見で、策定スケジュールを公表した。国と連携しながらも、国の被害想定の確定を待たず、従来のスケジュールを前倒しして独自に策定することが特徴。福島第１原発事故を受け、浜岡原発事故も「想定内」として対応し、地震と連動する可能性もある富士山噴火への対応も盛り込む。
第４次被害想定は、国が三連動地震の規模をマグニチュード（Ｍ）９・０とする方向で議論していることを受けて策定される。現在県が使用している第３次被害想定は、平成１３年策定されたもの。マグニチュード８程度の東海地震の単独発生を想定しており、津波高は最も高いところで１０・４メートル、原発事故への対応は盛り込まれないなど、東日本大震災を踏まえれば不十分な点が多いと指摘されている。

県危機管理部では２月上旬にも「第４次地震被害想定プロジェクトチーム」を発足。津波については外部の専門家も加えて検討することから、総勢５０人以上となる見込みだ。このチームでは、地震の揺れや津波の高さ、津波浸水域という県民の関心が最も高いデータについて、今夏をめどに公表する方針。特に津波高は、地区ごとの推定を実施し、１００メートル単位で調べるなど、国の想定よりもさらに詳細なものとする。

知事は「静岡版の被害想定をつくる。政府の想定ができるころには、県のものもできていることになる」と意気込みを示した。現在、政府の要請で全面停止している浜岡原発は、再稼働の見通しが全く立っていない。このため県危機管理部では、想定する原発事故が稼働中・停止中のいずれかは明言を避けたものの、「半径５キロ圏からの避難や３０キロ圏での対応は想定しないわけにはいかない」としている。さらに地震に連動して富士山が噴火する可能性も捨てきれず、知事は「本県独自のものとして、国とは別のものが入るのでは」と、対応したい考えを示した。(１/24産経)

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