「イラン制裁で原油3割上昇も＝IMF」

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国連安保理決議を無視して核開発を続けるイラン。国際通貨基金（IMF）は25日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に向けた報告書で、米欧による対イラン制裁の影響について「他国が原油供給を代替できなければ原油価格の20～30％の上昇を引き起こす可能性がある」と指摘した。IMFは、制裁によってイランによる石油の供給は1日当たり150万バレル減少する可能性があると指摘。これは第一次石油ショックやリビアの政情不安による供給混乱に匹敵するとした。米国はホルムズ海峡が封鎖されれば、軍事行動も辞さない構えでありイランも米軍の軍事攻撃は避けたいだけに、「封鎖を言い出すのは外交上の駆け引きの一つとの見方が支配的だが・・・。
原油価格が高騰すれば国内経済への影響は必至。ガソリン価格はもちろん、東京電力が4月から企業向けの電気料金を平均17％引き上げると発表したのに続き電力10社が、3月の電気料金を引き上げることが25日、明らかになった。都市ガス大手4社も、3月の料金を引き上げる。原発再稼働の見通しが立たないなかで、原油高騰が伴えば、さらなる電気料金の値上げが迫られるかもしれない。今の日本経済にとって大きな重しとなるのは確実だ。 第２次石油ショック以来31年ぶりの貿易収支赤字２兆４９２７億(大震災やタイの洪水による輸出減と原発事故による原油やLNGの輸入増)・円高で悲鳴を上げる製造業の海外移転・財政危機・我々素人でも心配は尽きない今の日本なのだ！

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