【自転車通勤手当】

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【自転車通勤手当】環境にやさしい自転車を通勤に使うと「手当て」を支払う会社や自治体がボツボツ出てきた。健康にいいのに加えて、月に数千円もらえる。「エコ通勤」がこれから増えそうですね。

Ｏ酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。

行政が音頭を取って広げようとしているのが愛知県Ｎ市だ。市の職員が自転車通勤をすると、通勤距離に応じて毎月手当てが支給される。支給額は2km以上5km未満が4000円、5km以上10km未満が8200円だ。一方、車の場合は2km以上5km未満で1000円、5km以上10km未満で4100円。自転車の優遇ぶりは明らかだ。

早くからエコ通勤が導入されているのは自転車関連の業界。「Ｓ社」（大阪府堺市）では、自転車通勤者に1カ月あたり5000円を支給している（ヘルメット着用の場合）。駐輪場には電動空気入れや自転車工具を配備し、更衣室、風呂も完備した。20年前から導入していて、今では社員の約3割が自転車通勤をしている。「Ｙ発動機」（静岡県磐田市）では、4輪から2輪に、2輪から自転車や徒歩にと、環境にやさしい通勤手段に代えると手当てが支給される、という仕組みだ。

   エコブームも手伝って、今後はこうした「自転車通勤手当」が増えそうですね。

「原油高対策は自転車、販売好調」

東京都大田区の量販店、３月ごろから急激に自転車の販売が増えてきた。７月は前年同月比「７０％増」と好調。大手スーパーのダイエーでも、７月の自転車販売は「２６％増」。ダイエーは「健康志向を背景に緩やかな増加傾向を示していた。それが今年に入ってガソリン価格の高騰で、クルマの使用を控えて自転車で通勤する消費者も増えている」　ガソリン価格の高騰で、自動車販売だけでなく、大都市郊外や地方のショッピングや外食のチェーン店も軒並み売り上げが落ちるなど低迷中。これに対し、「自転車で行ける駅前店舗に客足が戻っている」